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税金の話

不動産の税金一覧表

不動産を買ったり、売ったりした場合、どんな税金がかかるのか?気になりますよね。
主に下記のような税金がかかります。

個人で不動産を・・・
印紙税
登録免許税
不動産所得税
所得税の住宅ローン控除及び投資型減税
譲渡所得に対する所得税及び住民税
固定資産税
都市計画税
不動産所得に対する所得税及び住民税

印紙税

土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、
契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の
借用証明(金銭消費賃借契約書)等にも印紙を貼り、消印します。
これが印紙税の納付です。

登録免許税

土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。
しかし、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。これが、登録免許税といわれるものです。

不動産取得税

土地や住宅などの不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所存する都道府県が課する税金が不動産取得税です。
取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されますが、相続による取得には課税されません。

所得税の住宅ローン控除

個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、
金融機関などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の所得等をした場合には、
所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、
居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。

固定資産税

固定資産税は、土地や家屋を持っているとかかってくる税金で、持っているあいだ毎年かかるのが特徴です。
税金を納める人は、毎年1月1日(これを賦課期日といいます)現在、各市町村に備え付けられた
固定資産課税台帳にその土地、家屋の所有者として登録されている人です。

都市計画税

都市計画税は、原則として都市計画で指定されている市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。
税額の算定方法は、固定資産税の場合と同じですが、標準となる税率は、1000分の3とされています。
なお、住宅用地については、次のように軽減されます。
1. 一般住宅用地の場合・・・固定資産税評価額の3分の2の額とする。
2. 小規模住宅用地の場合・・・固定資産税評価額の3分の1の額とする。

詳細についてはお気軽にお問い合わせください。
必要に応じて弁護士、税理士、司法書士など各士業の方をご紹介いたします。

辻会計事務所
税理士 辻 孝浩
http://www.tsuji-kk.com/